これから転職する人必見！不況時に転職に強い業界と弱い業界とは？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

不況時の転職市場とは？

 

不況になると、基本的には転職市場は停滞します。

 

 

企業の売り上げが伸びないと、つまり事業が拡大しないと前向きな採用（人材投資）は控えられてしまいます。

 

 

そのため、普段よりも求人数が減少し（求人倍率の低下）、転職先が少なくなってしまうのです。

 

 

そして不況の度合いがが強ければ強いほど、市場に出る求人数も少なくなるのです。

 

 

ただし、不況時でもそれなりに求人を行う業界もあるのもまた事実です。

 

 

そのような業界であれば、もし不況になったとしても転職しやすい（あくまで他の業界と比べて）と言えるでしょう。

 

 

ということで、ここからは「不況でも転職しやすい業界」と「不況では転職が困難な業界」に分けて解説していきます。

 

 

 

不況でも転職しやすい業界

 

不況でも転職しやすい業界（他業界と比べて）は以下のものが挙げられます。

 

これらの業界というのは、不況時でも基本的に必要とされるものです。

 

株では「ディフェンシブ株」と言われますが、通信・エネルギーなどの社会インフラや、食品や医薬品といった生活必需品を扱う業界は景気の変動を受けにくいものです。

 

そのため、必要であれば平時と同様に採用も行われ、転職者への門戸もそれなりに開かれているわけです。

 

では、それぞれの業界についての考察も話していきましょう。

 

 

通信

 

不況になったからといって、携帯電話やインターネットを解約する法人・個人はほとんどいないでしょう。

 

今の時代、それらがなければビジネスを行うこと自体むずかしくなるからです。

 

むしろ通信関連の企業は、不況時にこそ強みを発揮できます。

 

というのも、普段は多くの企業や個人は携帯電話やインターネットに対するコストをそこまで意識しないため、不況で財布の紐が堅くなるのに合わせて”コスト削減”を提案する余地が生まれるからです。

 

そのため、そのような新たな需要に対して開拓するために、新規で人材を登用する企業は出てくるものです。

 

ちなみに僕自身、リーマンショックの時出向になったのも、通信系の会社でした。
（その話についてはこちら。）

 

 

保険

 

保険についても、基本的には不況になったからといって解約するようなものではありません。

 

むしろ不況時においては人は恐怖感に囚われていることが多いため、身を守る術となる保険商品に耳を傾ける人もいるのではないでしょうか。

 

人は恐怖心に苛まれている時ほど、安心材料を求める傾向にあります。
（そのため、不安な人ほど妙な宗教に入ったりしますよね。）

 

そのため、不況だからといって採用数をそこまで大幅に減らすということは考えられません。

 

ただし、保険にも様々な種類があり、例えばコロナウイルスの影響でイベントなどが開催中止になることでその損害金を支払うというようなことがあると、損害保険を扱っている会社は苦しくなるかもしれません。

 

そういった可能性を考えると、生命保険会社が保険業界においては特に不況に強いと言えるかもしれません。

 

 

医療／医薬品

 

医療／医薬品も不況の煽りを受ける可能性は極めて低いのではないでしょうか。

 

人の命に直結するものを扱っていることから、好不況かかわらず最も必要とされるものです。

 

貧しくなることで薬が買えなくなる人が出ることで、業界への影響を考える人ももしかしたらいるかもしれませんが、日本においては社会保障がしっかりしているため、生命維持のために必要不可欠な医療・医薬品が手にできないということは極めて可能性が低いと考えられます。

 

ただし、この業界においては明暗が分かれるかもしれません。

 

というのも、薬価改定や後発品（ジェネリック）使用促進策によって製薬会社が煽りを食らうことで、これまで人員強化していたＭＲの採用は閉じられていることから、製薬業界での転職は厳しくなるかもしれません。

 

一方で、看護師などの医療従事者の人材不足は顕著であり、特に入れ替わりが激しい職種も多いため、不況時でも採用意欲は旺盛だと考えられるでしょう。

 

 

エネルギー（電力・ガスなど）

 

インフラである電気やガスといったエネルギー業界も、基本的には不況に強いと考えられています。

 

これも生活インフラであるため、景気によって需要が落ち込むことはないからです。

 

しかしそれは一昔前までのことで、多少様相は変化してきたかもしれません。

 

というのも、電気やガスの自由化によってこれまでいわゆる大企業しか扱えなかったものが、中小企業をはじめとした他業種の企業でも扱えるようになりました。

 

そのため、不況においてエネルギーコストの削減を考える企業や個人が出てくることで、顧客が新たにエネルギーを扱う会社に流れていくことが考えられます。

 

また、ここ最近あった原油価格の下落は石油関連の企業の売上に影響が及ぼしたりもします。

 

このようなことから、大企業ほどダメージが大きくなることから、採用という点においては、大企業では縮小し、普段採用が難しい新規参入企業で拡大すると考えられます。

 

加えて、新エネルギーである太陽光などは、あくまで設備費用などの初期コストがかさむものであるため、不況時はさらに需要が落ち込むと考えられるため、ここに関してはむしろ不況に弱いと言えるでしょう。

 

 

消費財（日用品・食品など）

 

トイレットペーパーや洗剤、化粧品、食品などのいわゆる生活必需品である消費財を扱う業界もあまり景気に左右されない業界です。

 

これも先ほど説明した通信や医薬品同様、不況になったからといって極端に買い控えるようなものではありません。

 

生活していく上で必要なものを扱う企業においては、不況による大きなダメージを受けにくく、平時に採用に苦戦しているような企業であれば、その分不況時に採用を強化する可能性も考えられるでしょう。

 

 

ＪＲ／私鉄

 

ＪＲや私鉄も社会インフラであるため、基本的には収益が大幅に悪化することは考えられません。

 

普段から移動に電車やバスなどを使っている人が、不況になったからといって移動手段を徒歩や自転車に変えるということは考えられません。

 

そのため、不況時でもＪＲや私鉄は採用に悪影響を及ぼすことはあまり考えられません。

 

ただし、現在のコロナウイルスによる影響から、そもそも移動という行為自体見直す動き（在宅勤務や外出自粛）が出てきました。

 

そのため、電車やバスなどの公共交通機関の利用率の低下によってこの業界の企業の収益性が悪化し、採用を抑制する可能性はあるかもしれません。

 

 

ＩＴ（コスト削減につながるもの）

 

ＩＴといっても、目的によって様相が異なるでしょう。

 

ＩＴというと、システムや新たなデバイス（ＰＣやタブレットの導入）などを思い浮かべるかもしれません。

 

しかし、不況時に強いのは「コスト削減」につながる商材やサービスを扱うＩＴ企業になります。

 

不況になると法人も個人も身入りが少なくなり財布の紐が堅くなりますので、プロモーションやセキュリティ、コンサルティングなど収益拡大を目的とした商材・サービスは厳しいでしょう。

 

一方で、業務効率化や通信費抑制など、いわゆるコストカットにつながる商材・サービスを扱うＩＴ企業であれば、不況時でも需要はあると考えられます。

 

したがって、そのような（コストカットにつながるものを扱う）ＩＴ企業は不況時も採用の余地はあるでしょう。

 

 

介護

 

介護業界は好不況問わず常に人手が不足している業界のため、影響は出ないでしょう。

 

また、景気動向によって高齢者の介護施設需要に陰りが出るということもありません。

 

この業界は不人気業界でもあるため、逆に不景気の時ほど雇用の受け皿となります。

 

そのため以前リーマンショックの時には、不況の煽りを受けて会社が倒産した人が当面の働き口として介護業界へ転職したというケースは散見されました。

 

このように、介護業界は採用の門戸が常に開かれているため、不況だとしても業界未経験者が転職しやすい業界だと言えます。

 

 

 

不況では転職が困難な業界

 

一方で、不況だと転職が困難な業界（他業界と比べて）としては以下のものが挙げられます。

 

これらの業界の特徴としては、投資を目的とした商品やサービスを扱っていたり、人々の懐が暖かい時に必要とされる商品やサービスを扱っているため、不況で投資意欲が減退したり、懐が寂しい時というのは業界として苦境に立たされます。

 

そのため、企業の業績が落ち込んでいる時にわざわざ人材を採用をしようとは思わないものです。

 

では、それぞれについての考察を話していきます。

 

 

金融（銀行・証券など）

 

不況になると、企業も個人も財布の紐が堅くなるためお金の動きが停滞します。

 

そのため、融資を受ける企業や個人が少なくなり、銀行は手数料や利息で稼ぐことができなくなります。
（貯金する人はいますが、収益にはなりません。）

 

また投資意欲も萎えるため、証券会社の収益性も著しく悪化するでしょう。

 

つまり、お金の動きが停滞するのとともに、新規採用を行うこともなくなっていきます。

 

 

メーカー（自動車・住宅・家電など）

 

不況になると、先ほども伝えた通り財布の紐が堅くなるために、人はモノを買わなくなります。

 

特に、家や車や家電といった金額の大きいものから買い控えるようになるため、自動車メーカーやハウスメーカー、家電メーカーといった業界は軒並み業績不振に陥ります。

 

そういったことからも採用を控えるようになります。

 

さらに、現状日本のメーカーは国内需要の低下や海外市場での不振も相まって、不況になれば大規模なリストラに発展する可能性も大いにあるでしょう。

 

 

メディア（広告・出版・マスコミなど）

 

不況になると、企業も個人も投資を控えるようになります。

 

広告や出版、マスコミなどのメディアというのは、企業の広告出稿によって利益を得ています。

 

そして「広告＝投資」です。

 

つまり、不況になれば投資目的でお金を使うことを控える企業が多くなるため、メディア業界も一様に業績が悪化していきます。

 

そのため不況になれば、メディア業界においても採用を控えざるを得なくなるのです。

 

 

不動産／建設

 

不況になると、家を買ったり借りたりする人が少なくなるため（引越しもお金がかかるため）、不動産の需要は低下します。

 

またそれにより、住宅や商業施設などの必要性も低下するため、民間工事が減少することで建設業界も落ち込みます。

 

このような理由から、不動産や建設業界も不況の影響が大きい業界と言えるでしょう。

 

ただ建設に関しては、最近は震災復興のための復興関連工事や老朽化したインフラ修繕のための補修工事など、公共工事（公共投資）が旺盛であるため、不況になったとしても大きな影響は受けないかもしれません。

 

また建設業界に関して言えば、介護業界と同様に人手不足（特に２０代〜４０代）が恒常化しているため、好不況関係なく採用の門戸が開かれている可能性は大いにあるでしょう。

 

 

サービス（人材・教育・旅行・ブライダルなど）

 

不況になると、サービス業全般の需要は悪化します。

 

基本的にサービス業は投資目的や娯楽目的としたものがとても多い業界です。

 

例えば人材サービスであれば、不況によって採用を控える企業が増えるためその需要は減るでしょう。

 

また、不況によって花茎が苦しくなると、塾や習い事などにかける費用を抑える家庭が多くなることで教育関連も煽りを受けます。

 

そして、旅行は控えよう、結婚式もささやかな式にしようというマインドになる人が多くなるため、旅行業界やブライダル業界にも悪影響が及ぶのです。

 

このようなことからも、サービス業全般の採用市場は落ち込むと考えられます。

 

 

物流／運送（航空・運輸・海運など）

 

不況になると、モノの動きも停滞します。

 

財布の紐が堅くなるため、モノを買わなくなります。

 

また、人の動きも停滞するため、大きな移動を伴う行動をしなくもなります。

 

このような理由から、モノや人の移動を担っている物流や運送といった業界は需要が少なくなるため、採用も抑えるようになります。

 

 

ＩＴ（投資となるもの）

 

不況になると、ＩＴ、特に投資目的とした商材やサービスを扱っている企業は厳しくなるでしょう。

 

例えば、最新のデバイス（パソコンやスマホなど）やプロモーション向上のためのネット広告の導入や、ＩＴのビジネス活用のためのコンサルティングといった投資となる需要は少なくなるはずです。

 

そのため、先ほど不況時に強い業界として挙げたＩＴであるコスト削減につながる商材やサービスでない限り、成長産業であるＩＴ業界と言えど、採用は縮小すると考えられます。

 

 

小売／飲食（アパレル・レストラン・居酒屋など）

 

不況になると、個人が娯楽に費やすお金も抑えるようになります。

 

特に、アパレルを代表とする小売や外食産業である飲食業界の収益は大幅に落ち込みます。

 

そのため、採用意欲も減退すると考えられます。

 

しかし一方で、小売業界や飲食業界は人手不足が顕著な業界でもあるため、平時に採用ができない企業（かつ業績がそこまで悪化しない）はここぞとばかりに採用強化する可能性はあります。

 

また、小売／飲食と言っても、最近は低価格帯の商品もとても多いため、不況の悪影響を受けるのは高級店のみかもしれません。

 

そのため、案外小売／飲食業界においては、介護業界と同様に雇用の受け皿となる可能性が考えられます。

 

 

 

転職が困難になる

 

不況になると、一般的に転職は困難になります。

 

 

好況時や平時であれば内定が出たような企業でも、不況時では面接見送りどころか、書類選考すら通過しないというケースもあるでしょう。

 

 

当たり前ですが採用という行為は、欠員補充でもない限りは”投資”なのです。

 

 

そのため、まずは（企業の存続のための）保身を考えることが先決であるため、採用を始めとした投資行為は控えられることになります。

 

 

だからこそ、不況時の転職は極めて困難化するのです。

 

 

ちなみに僕自身、リーマンショック後の不況の際、採用及び転職市場に身を置いていたので、当時の厳しい状況は記憶に焼き付いています。

 

 

では不況時の転職市場というのは一体どういうものだったのか、僕が経験したことを基に話していきましょう。

 

 

 

リーマンショック時の転職市場について

 

僕は２００８年に新卒社員として、大手人材サービス会社に入社をしました。

 

そしてどの年の９月にリーマンブラザーズが倒産し、それ以降日本も不況の波に襲われました。

 

このように、本格的な不況になると、（自分が希望する条件が満たされる企業への）転職は困難となります。

 

 

そのため、不況の予感がしたら早めに転職してしまうか、もしくは景気が回復してきたタイミングで転職活動をしてみることをオススメします。

 

 

 

不況時に転職するための戦略

 

改めて、不況時の転職はかなり厳しいでしょう。

 

しかしそうは言っても、職を失ってしまったり、拠点閉鎖に伴い異動せざるを得なかったりと、どうしても転職しなければならないという人もいることでしょう。

 

そのため、不況時には明確な戦略を持って転職活動をしなければなりません。

 

そして僕がオススメする戦略がこちら３つです。

 

これらの戦略を活用すれば、不況時においても転職成功率は高くなると思われます。

 

 

実績誇示

自分の成果を誇張することです。

 

しかし、嘘偽りを書くのではありません。

 

どういうことかというと、自分の成果を洗いざらい出すことです。

 

どんなに細かい、小さなことでもいいので成果だと思うものを実績として履歴書に書き、それをどのようにして実現したのか、転職した場合にどう再現できるのかということまで書きましょう。

 

採用を行っていたとしても、不況時は企業もワラにもすがりたいほど苦しい状況にいるものです。

 

そうした状況であれば、企業としては「より可能性の高い」ものにすがりたいという心理になります。

 

つまり、ポテンシャル（潜在力）よりも、パフォーマンス（実績）に魅力を感じるようになるのです。

 

そのため、まずは「いかに自分に実績があり、それを再現できる人材なのか」という印象を持ってもらうことが大事なのです。

 

転職したくとも、まずは書類選考に通過しなければ話になりませんので。

 

 

条件下げ

現職・前職で得ている条件より低くオファーを出しましょう。

 

これは、「現在ないし直前に就いていた仕事よりも低い条件でも働きたい」という意思表示をすることです。

 

不況で採用が抑制される社会においては、パワーバランスとしては企業の方が上、つまり企業側の方が人を選べる立場にあるのです。

 

そのため、下手に給与や条件にこだわる人ほど見送られます。

 

むしろ丁稚奉公でもするくらいの調子で下手に出た方が、企業からしたら採用のハードルが下がるはずです。

 

ただし、不況が解消された場合には給料を上げてもらったり、インセンティブ（報奨金）やボーナスを増やしてもらうということも、併せて交渉しておくことは忘れないようにしましょう。

 

 

コネクション

最も良い方法はコネクションを活かして転職することです。

 

不況時に一般的に公募されている求人というのは、通常より数倍求人倍率（競争率）が高くなる傾向があります。

 

そのため、むやみに応募してもなかなか難しいものです。

 

一方で、コネクションを活かした求人であれば、競争率も低いものです。

 

また、企業としても採用に掛ける費用や時間が削減でき、かつ顔見知りを採用した方が安心できます。

 

 

ちなみに、不況時はほとんどの企業が採用を見送る中、密かに採用をしている企業もあります。

 

 

そしてそのような企業は、よりイイ人材を獲得しようと転職エージェントにのみ求人の依頼をしているケースがあるのです。

 

 

 

不況時の転職こそ工夫が求められる

 

不況になると転職市場も悲惨な状況に陥ります。

 

 

ただし、不況時でも転職成功することは可能です。

 

 

そのためには、業界選定や戦略を持つことがきわめて重要になります。

 

 

不況時に転職する場合は、平時以上に頭を使って工夫しなければ転職成功には至りません。

 

 

 

 

 

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オススメの転職エージェントと特徴の違い